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人事ポリシー

2017年4月1日制定

 新潟日報社は創業140年を機に、「新潟の未来を、県民とともに切り拓く」企業として求める人材像を「新潟日報社人事ポリシー」として策定した。時代に即し、社のあるべき将来像を追求し社会的使命を果たすための社員の基本的姿勢を示したものである。地方では少子高齢化や人口減少が加速している。日本の安全保障は大きな曲がり角を迎え、戦後70年以上にわたって維持してきた平和の姿が揺らいでいる。インターネット時代の進展により、社会と情報環境のありようは激変している。今ほど地方、民主主義、ジャーナリズムの意義が問われる時はない。新潟日報社は、あくまで地方に立脚し発信する「地方紙主義」、知る権利を守るジャーナリズムへの「原点回帰」、誠実に職務に向き合う「自由と責任」の三つを柱に、新潟への貢献と前進を誓う。

■地方紙主義

わがともよよきふみつづれふるさとの
みづたのあぜによむひとのため

会津八一は戦後、新潟日報社が設立した夕刊新潟社の社長に就任し、その折にこの歌を詠んでふるさと新潟のために働く決意を社員に求めた。歌に流れる精神は、地方紙主義とも言うべき一つの思想であり、新潟日報社がよって立つ場所である。社員はその決意に責任と誇りを持ち次代につないでいく。
新潟県民は度重なる災害に苦しめられ、その都度立ち直ってきた。加えて拉致問題、原発問題をはじめとして生活と安全に直結する重い課題に日々向き合っている。社員は常に県民に寄り添って喜怒哀楽を共にし、無責任な傍観者にならない。県民への奉仕を最優先に考えて地域に貢献する姿勢を明確にし続けることで、信頼される企業としての基盤を確固たるものとする。

■原点回帰

社員は、県民の「知る権利」を守り自由で平和な社会の発展を目指すというジャーナリズムの原点に立つ。理不尽な暴力や圧力に対しては毅然として戦う。異なる価値観や少数意見を排除する風潮、数の力で自らの考えを押し通そうとするやり方にはくみしない。そのために研さんを怠らず、高い見識と広い視野を持ち、先を読む力を磨いて時流の先頭を見据え、常に進歩と創造を心掛ける。憲法が定める言論と表現の自由の下、いかなる権力からも独立した報道機関、新聞人、企業人であり続けるために、経営の強化を不断に進める。

■自由と責任

社員は、報道、論評、表現の自由の行使には、表裏一体の重い責任が伴うことを自覚する。仕事の全てにわたって誠実と公正の態度を貫く。常に人権を尊重し、あらゆる差別を拒否する。インターネット社会が進展し個人の発信が一般的になるにつれ、新たな人権侵害や差別が発生するとともに既存マスメディアへの視線はますます厳しくなっている。県民から寄せられた信頼を裏切ることがないように、厳しく自らを律する倫理観、品格、良識を備えなければならない。

【採用における新潟日報社の人事ポリシー】

新潟日報社人事ポリシーを基に、新潟日報社が採用にあたって求める人材像を採用における人事ポリシーとして示す。

■粘り強く、しなやかである

 行き過ぎた情報保護、人権を理由にした取材規制など、メディアを取り巻く環境は厳しさを増している。ジャーナリズムの原点というべき平和、民主主義、言論の自由を守り、権力からの「自由・独立」を貫くためには「くじけない」「あきらめない」タフな精神が必要だ。豪雪に耐えた木々が雪解けとともにまっすぐ枝を伸ばすように、どんな逆境にも負けない粘り強さと、日々新たな試みに挑戦するしなやかさを持った人材を求める。

■人とつながる力を持っている

 デジタル機器の普及でコミュニケーションのあり方が変化したと言われるが、新聞人が携わるいずれの業務も人とつながるコミュニケーション能力なくしては成立しない。相手が何を思い、何を伝えようとしているのか、真摯な態度で聞き、的確に対応できる能力が欠かせない。人と人の信頼、つながりはそこから生まれる。
 組織内においては一緒に仕事をしたいと感じる、チームとして充実した仕事ができる可能性を持った人材を求める。

■新潟を心から愛している

 新潟日報社は「新潟県という地域に立脚しその盛衰と命運をともにする」、そして「新潟の未来を、県民とともに切り拓く」企業である。
 新潟日報社の未来は新潟の未来であり、日本の未来でもある。新潟への愛情や熱い思い、「新潟県の発展に寄与する」という使命感を持ち、常に県民に寄り添いながら、厳しい批判や提言を通じて新潟日報社ならではの社会貢献ができる人材を求める。
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